71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

留萌市議会 2022-06-14 令和 4年  6月 定例会(第2回)−06月14日-03号

具体的な取組につきましては、増養殖機能においては、当地区における主力魚種であるナマコの種苗生産をはじめ、ウニの蓄養における身入り向上策として、餌となる昆布の生産のほか、新たな養殖業への転換に向けた対象物種苗生産取組試験研究機能においては、産学官連携協定を締結している東海大学や公立はこだて未来大学研究拠点として、新たな増養殖開発研究、ICTやAI等を駆使した操業の効率化に向けた開発研究販売流通機能

帯広市議会 2021-12-14 12月10日-05号

流通団地周辺国道38号、弥生新道、それから市道流通団地幹線は、これらいずれも今申し上げました緊急輸送道路として指定されておりまして、災害時におきましても輸送ライン確保され、流通機能は維持されるものと認識しております。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 災害時は物流物質輸送確保されていると答弁いただきましたが、渋滞解消は必要となってきております。 

北見市議会 2021-12-14 12月10日-05号

流通団地周辺国道38号、弥生新道、それから市道流通団地幹線は、これらいずれも今申し上げました緊急輸送道路として指定されておりまして、災害時におきましても輸送ライン確保され、流通機能は維持されるものと認識しております。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 災害時は物流物質輸送確保されていると答弁いただきましたが、渋滞解消は必要となってきております。 

留萌市議会 2021-02-17 令和 3年  2月 第1常任委員会-02月17日-01号

これまでの研究成果を基に、資源増大策事業化機能産学官連携による試験研究機能、さらには活魚出荷など水産物の販売流通機能などを有する一体的な拠点施設整備に向け、令和3年度、施設設置場所や規模、事業内容施設運営方法などについて調整するゼロ予算事業でございます。  農林水産課所管事業分については以上でございます。 ○委員長村山ゆかり君) 経済港湾課長

千歳市議会 2020-03-09 03月09日-02号

千歳市が持つ空港を核とした交通利便性立地条件優位性等を生かし、商業振興流通機能充実とともに、企業誘致推進高度技術産業や新産業集積を図るため、企業誘致推進事業費918万7,000円、立地企業振興事業費3億2,273万3,000円、中小企業対策支援事業費5億7,707万7,000円などを計上しております。 

千歳市議会 2019-06-13 06月13日-02号

千歳市が持つ空港を核とした交通利便性立地条件優位性等を生かし、商業振興流通機能充実とともに、企業誘致推進高度技術産業や新産業集積を図るため、千歳職業訓練協会支援事業費192万3,000円、中小企業対策支援事業費53万3,000円、商店街観光消費促進事業費2,813万9,000円、プレミアム付商品券発行事業費1億4,412万7,000円などを計上しております。 

千歳市議会 2019-03-08 03月08日-02号

千歳市が持つ空港を核とした交通利便性立地条件優位性等を生かし、商業振興流通機能充実とともに、企業誘致推進高度技術産業や新産業集積を図るため、企業誘致推進事業費1,122万4,000円、立地企業振興事業費1億6,702万7,000円、中小企業対策支援事業費5億7,723万5,000円などを計上しております。 

札幌市議会 2018-10-18 平成30年第二部決算特別委員会−10月18日-05号

また、国内外各地への流通機能も持っているのが札幌です。言いかえれば、食産業は、農業などの1次産業だけではなくて、食品製造業卸売業運輸業飲食業小売業などさまざまな波及が期待できる分野でして、札幌経済活性化には食分野活性化が求められているというふうに考えます。そうした中、札幌市は、今後、人口減少が見込まれ、市場の縮小が予期されています。

千歳市議会 2018-03-08 03月08日-02号

千歳市が持つ空港を核とした交通利便性立地条件優位性等を生かし、商業振興流通機能充実とともに、企業誘致推進高度技術産業や新産業集積を図るため、商業等活性化事業費1,162万1,000円、商店街振興事業補助事業費741万6,000円、企業誘致推進事業費1,107万1,000円、公立大学法人設立事業費358万4,000円などを計上しております。 

千歳市議会 2017-03-06 03月06日-02号

千歳市が持つ空港を核とした交通利便性立地条件優位性等を生かし、商業振興流通機能充実とともに、企業誘致推進高度技術産業や新産業集積を図るため、商業等活性化事業費1,158万8,000円、商店街振興事業補助事業費741万6,000円、企業誘致推進事業費1,200万5,000円、工業団地地下水調査事業費5,500万円、千歳科学技術大学公立大学法人化検討事業費629万9,000円などを計上

千歳市議会 2016-03-04 03月04日-02号

千歳市が持つ空港を核とした交通利便性立地条件優位性等を生かし、商業振興流通機能充実とともに、企業誘致推進高度技術産業や新産業集積を図るため、商業等活性化事業費851万9,000円、商店街振興事業補助事業費741万6,000円、企業誘致推進事業費1,174万4,000円、企業誘致プロモーション事業費1,234万3,000円などを計上しております。